オプトアウト

身内の方が日大医学部で司法解剖となったご遺族様へ
- 医学系研究に関する情報及びご協力のお願い -

臓器・体液からの遺伝子多型検出に係わる新規分析法の開発と個人識別への応用

法医学の重要な役割のひとつに、身体から採取された試料から身元を特定する作業や犯罪捜査や大規模災害の現場で採取された組織や体液が誰のものかを判別する作業などの個人識別があります。個人識別にはさまざまな方法がありますが、遺伝子鑑定(DNA鑑定)が最も信頼性が高い方法と言われ、既に実用化されています。DNA鑑定とは、個人を特徴づけるDNA配列の違い(遺伝子多型)が存在する部位を検出し、その特徴をデータベースなどと比較する識別法です。近年、ONT社より、ナノポアテクノロジーを用いた新しい遺伝子解析(シークエンス)技術が開発されました。この新技術は今後の遺伝子解析の中心的役割を担うと期待されており、法医学の個人識別にも応用できる可能性があります。

研究実施機関

日本大学医学部社会医学系法医学分野

研究代表者

奥田 貴久 (おくだ たかひさ)

研究の目的

正確性、コスト、迅速性、簡便性などの観点から今後の遺伝子解析の中心的役割を担うと期待されている第3世代シークエンス技術をDNA鑑定に応用できるか検証し、新規分析法を開発することを目的とします。

研究試料とさせていただく対象

本学で行われる法医解剖(司法解剖や死因・身元調査法解剖)で採取された臓器・体液を対象とします。身内の方を本学で解剖させていただいており、その採取保存試料や情報が研究対象となっているか否かをお知りになりたい場合や、研究の対象として欲しくない場合は、お手数ですが下記問い合わせ先にご連絡下さい。

個人情報の取り扱い

本研究において、死者及びご遺族や関係者のプライバシー保護、人権の擁護に最大限配慮致します。特に、個人が特定されるような情報は発表致しません。また、この発表によって警察の捜査や裁判に影響を与えることはありません。本研究を学会や論文などで発表する際の倫理規定に関しては、日本法医学会の見解として「法医学研究の発表における個人情報等の保護に関する指針」を遵守して行っております。さらに、「日本大学医学部倫理委員会」にて「臓器・血液からの遺伝子多型検出に係わる新技術の開発と個人識別への応用」に関する倫理的配慮の方途が審議され、承認を得た後に行っております。

研究協力の任意性と撤回の自由について

本研究へのご協力についてはご遺族様の意思を尊重し、ご遺族様が不利を被ることなくいつでも同意を取り消すことができます。お申し出があった場合に限り、研究対象として選定しないようにいたしますので、以下の連絡先にご連絡下さいますようお願い致します。

問い合わせ先

日本大学医学部社会医学系法医学分野
担当者:奥田 貴久
電話番号:03-3972-8111(内線2277)
FAX番号:03-3972-8860
URL: https://www.med.nihon-u.ac.jp/department/medicolegal/optout.html


法医解剖の事例報告について

私ども日本大学医学部社会医学系法医学分野にて施行しております法医解剖は死因を究明し、捜査を助けるために行われています。一方で、その解剖は医学の進歩、公衆衛生、社会の治安維持に貢献し得る貴重な事例でもあります。そのため稀ではありますが、学会、医療界、社会に還元する意義が特に大きいと判断した事例は、学会や学術専門雑誌に「事例報告」として、事例の概要、解剖所見、検査結果などを研究成果として発表することがあります。

研究実施機関

日本大学医学部社会医学系法医学分野

研究代表者

奥田 貴久 (おくだ たかひさ)

研究の目的

本学で実施した法医解剖時の肉眼所見、検体の一部を用いた検査及び分析結果等の症例に関する情報を、「医療・行政(社会)・福祉・法曹分野等へフィードバックする」ために、「学術研究会や学術専門誌に発表すること」を目的とします。

研究試料とさせていただく対象

本学で行われる、及び過去に本学で行われた法医解剖(司法解剖や死因・身元調査法解剖)のご遺体の検査結果や事故などの情報を対象とします。身内の方を本学で解剖させていただいており、その採取保存試料や情報が研究対象となっているか否かをお知りになりたい場合や、研究の対象とはして欲しくない場合は、お手数ですが下記問い合わせ先にご連絡下さい。

個人情報の取り扱い

本研究において法医解剖の事例報告を行う際には、死者及びご遺族や関係者のプライバシー保護、人権の擁護に最大限配慮致します。特に、個人が特定されるような情報は発表致しません。また、この発表によって警察の捜査や裁判に影響を与えることはありません。本研究での事例報告を行う際の倫理規定に関しては、日本法医学会の見解として「法医学研究の発表における個人情報等の保護に関する指針」を遵守して行っております。さらに、「日本大学医学部倫理委員会」にて法医解剖の事例報告に関する倫理的配慮の方途を審議され、承認を得た後に行っております。

研究協力の任意性と撤回の自由について

本研究へのご協力についてはご遺族様の意思を尊重し、ご遺族様が不利を被ることなくいつでも同意を取り消すことができます。お申し出があった場合に限り、研究対象として選定しないようにいたしますので、以下の連絡先にご連絡下さいますようお願い致します。

問い合わせ先

日本大学医学部社会医学系法医学分野
担当者:奥田 貴久
電話番号:03-3972-8111(内線2277)
FAX番号:03-3972-8860
URL: https://www.med.nihon-u.ac.jp/department/medicolegal/optout.html


東京都の死体検案事例における異物による窒息死の実態把握及び予防対策に関する研究

研究実施機関

日本大学医学部社会医学系法医学分野(共同研究機関:東京都監察医務院)

研究代表者

山口 るつ子

研究の目的

気道内異物による窒息死の発生状況や、これにより亡くなった方々の年齢や性別、既往歴などの疫学的情報及び、事故発生の状況、窒息解除処置の有無やその内容を分析することで、異物による窒息の実態を把握し、今後の予防対策や救命処置に関する指針の提案に役立てるために行います。

研究試料とさせていただく対象

東京都監察医務院の管轄地域(東京23区及び立川署管内)において、西暦2010年1月1日~西暦2024年12月31日の期間に監察医により死体検案を施行された方のなかで、死因が気道内異物による窒息死と診断された方について、捜査機関などから収集された、亡くなった方の基本的な背景(年齢、性別、既往歴、介護状況など)、異物の種類と発生の場所、その場に居合わせた方による気道内異物除去の有無とその方法、医療従事者による救急処置、除去操作後の蘇生処置の有無とその方法、法医解剖が施行された事例についてはその所見などの情報を対象とします。

個人情報の取り扱い

対象となる方の、年齢・性別・既往歴などの基本的な背景や発生の状況、救命処置の内容などの情報を、個人や事件・事故を特定しうる項目についての情報を全て除外したうえで分析し、発生リスクを高める要因や救命の可能性について評価を行います。

研究協力の任意性と撤回の自由について

本研究へのご協力についてはご遺族様の意思を尊重し、ご遺族様が不利を被ることなくいつでも同意を取り消すことができます。お申し出があった場合に限り、研究対象として選定しないようにいたしますので、以下の連絡先にご連絡下さいますようお願い致します。

問い合わせ先

日本大学医学部社会医学系法医学分野
担当者:山口 るつ子
電話番号:03-3972-8111(内線2277)
FAX番号:03-3972-8860
URL: https://www.med.nihon-u.ac.jp/department/medicolegal/optout.html

日本大学医学部社会医学系法医学分野
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FAX:03-3972-8860
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